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厚生行政資料メールマガジン 2006.05.26 vol.10 株式会社メディネット
（情報提供：株式会社日本経営 厚生政策情報センター）
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資料No.001
◆「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など４つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18
年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。
同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬
委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早
急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、
平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321病院（一般病床は1463病院）から
回答を得た（回答率41.7％）。それによると、看護配置の基準を満たせず、点数の低
い「特別入院基本料」を算定している病院は、34病院中31病院が99床以下となってお
り、一方で、I 群1や2を算定していた病院は100床未満の病院でも新基準の7：1や
10：1を算定している病院が多く、100床未満の病院で経営の二極化が進みつつあるこ
とがわかった。
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資料No.002
◆平成17年度「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）
（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報
告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修
制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日
時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている。「研修終
了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で
勤務・研修を行う者が38.2％となっている。
また、「専門としたい診療科」については、最も多いのは内科で310人（14.4％）、
次いで外科184人（8.5％）が続いている。一方、充実が求められている小児科、産婦
人科については、小児科で182人（8.4％）、産婦人科で103（4.8％）となっており、
その他の診療科と比較して著しい偏りはみられていない。診療科を選んだ理由として
最も多いのは、「学問的に興味がある」の63．0％で、「やりがいがある」59.7％、
「その科の対象が好き」47．6％と続いている。
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資料No.003
◆中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回5／24）《厚労省》
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厚生労働省が５月２４日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された
資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論さ
れた。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告され
ている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一
貫して減少を続けている。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめら
れており、「割合は小さいながらもDPC導入後、再入院率の増加が認められる医療機
関もある」とし、今後の傾向や詳細な実態の把握が必要であるとした。また、平成18
年度改定で廃止された手術に関する施設基準等について、今後の議論の進め方等が示
された。平成18年6月に「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、平成19年秋
ごろに取りまとめを行い、平成20年度改定への対応を検討する案が示されている。
また、在宅医療に関しては、在宅時医学総合管理料のさらなる算定範囲の拡大などを
検討する方針が示されている。
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資料No.004
◆中央社会保険医療協議会 総会（第87回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、6月1日に
薬価収載される新医薬品8品目が公表された。この中に、「ニコチン経皮吸収による
禁煙補助剤」いわゆるニコチンパッチ（銘柄名：ニコチネル）が含まれており、
「ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できる」としてい
る。また、5月1日付けで新たに保険適用となった医療材料の一覧が示されている。さ
らに、先進医療として「胎児心超音波検査」の一部保険給付が了承され、算定するた
めの施設基準等が提示されている。
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